よくある質問

FAQ

加入者の皆さんからお問い合わせをいただく件数の多い内容をまとめました。ぜひご活用ください。

健康保険証について

保険証を紛失しましたが、悪用されないか心配です。どうしたらよいでしょうか?
盗難などによる紛失の場合は、早急に警察に届け出てください。
ただし、紛失した保険証の悪用を阻止する手だては現在のところありません(保険証の記号・番号を変更したり、紛失した保険証の使用を差し止めることはできません)。
保険証を再発行する為に「被保険者証再交付申請書」と「被保険者証滅失届」を会社の総務・人事担当者に提出してください。再発行後、紛失した保険証が見つかったときには、紛失した方の保険証を返却してください。
「被扶養者(異動)届」の手続き期間中は保険証が手元にないため不安です。病気になった場合、どうしたらよいでしょうか?
かかりつけの医療機関でしたら、事情を説明して保険扱いにしてくれるところもあります。
あるいは、会社の総務・人事担当者にて健康保険の資格証明書(5日間有効)を発行しますので、そちらを医療機関にご持参ください。後日、医療機関に保険証を提示してください。

被扶養者の認定について

妻は雇用保険の失業給付金をもらっていましたがまもなく受給が終わります。扶養家族にするにはどのような手続きが必要ですか?
失業給付の受給が終わるとハローワークで「雇用保険受給資格者証」に支給終了のスタンプを押印します。その両面コピーをとり、「被扶養者(異動)届」と一緒に各会社の総務・人事担当者までご提出ください。
配偶者が会社を退職しました。今年の収入は130万円以上でした。数ヵ月後に雇用保険の失業給付金を受給予定です。いつの時点で扶養家族として認められますか?
健康保険の被扶養者認定は、退職後の収入(不動産所得など含む)が法律で定められている基準額(60歳未満の方は年間130万円、障害者または60歳以上の方は180万円)を超えているかどうかをもとに、健保組合で扶養の認定を行います。
したがって、退職後雇用保険失業給付金を受給するまでの間は、被扶養者として認定されます。ただし、失業給付金の受給開始時に被扶養者からはずす(異動)手続きが必要となります。
受給終了後は、再度被扶養者として認定しますが、受給期間中は、国民健康保険に加入することになりますので、現住所を管轄する市区町村役場での手続きが必要です。
妻が出産を控え退職しました。被扶養者の認定申請方法を教えてください。
被扶養者の認定要件(年収130万円以下)は、申請時から1年間の収入見込み額で審査しますので、退職と同時に被扶養者として認定されます。
出産後に雇用保険失業給付金を受給予定の方は、雇用保険受給延長手続きを行い「受給期間延長通知書」を入手の上、そのコピーを健保組合にご提出ください。申請手続きは、退職後すみやかに以下の書類をご提出ください。
  • 被扶養者(異動)届
  • 離職票(写し)又は退職証明書
  • 母子手帳(写し)
出産後、雇用保険の受給を開始した場合には、一旦被扶養者からはずす手続きを行い、受給終了後再度被扶養者の認定申請を行ってください。
長男です。田舎に住んでいる両親を扶養したいのですが可能でしょうか?
別居していても、父母、祖父母、配偶者、子、孫、弟・妹については、被扶養者になることができます。ただし、他に扶養する人がいないことが条件になります。たとえば、父母が弟と同居しているような場合は、弟に扶養義務があり余程弟に扶養できない状況がある場合のほかは認定されません。
また、健康保険組合の扶養は経済的な扶養実績があるか否かで判定を行うため、具体的な援助金額の証明が必要になります。一度健保組合にご相談ください。
子供が卒業しましたが、就職ができずにいます。健保組合の被扶養者として継続加入できますか?
被扶養者に収入がない(年間 130万円未満)の場合は、扶養認定を行っていますので、収入を証明するための地方税の課税・非課税証明書等が必要となります。
健保組合から証明書の提出を求められた時は、すみやかに書類をご提出ください。
妻がパートで働き始めました。このまま被扶養者のまま継続できますか?
配偶者の年収が130万円未満の場合、被扶養者のまま継続することができます。しかし、年収が130万円以上(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)になると、被扶養者から外れることになります。
収入額130万円を超えると見込まれた時点(年収130万円、月収108,000円を超えるかが流動的な場合は、月収108,000円以上が3ヶ月継続した時点)で、すみやかに被扶養者(異動)届と健康保険証を提出し、被扶養者からはずす手続きを行ってください。手続き終了後、国民健康保険への加入となりますので、市区町村の国民健康保険の窓口で加入手続きを行ってください。

医療費について

医療費支払いはどのようなしくみになっているのですか?
医療機関に支払われるうち、皆さんはそのうちの一部を窓口で支払っています。その他の医療費については、医療機関が健保組合に診療請求明細書(レセプト)を提示し、健保組合が社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関へ支払いをしています。
請求に間違いがないかなど、社会保険診療報酬支払基金と健保組合の両方で内容チェックを行い、医療費の適正化に努めています。
先日入院して、病院の窓口で支払った医療費が27万円を超えました。高額医療費の請求方法を教えてください。
高額医療費の自己負担限度額を超える自己負担療養費は、健康保険組合から保険給付の支給対象となります。
(医療費の自己負担限度額は所得によって異なります。「医療費が高額になったとき」でご確認ください。)
「高額療養費支給申請書」にご記入の上、健保組合へ提出してください。医療機関の診療報酬明細書をもとに計算した額(入院時食事代、差額ベッド代を除く)をお支払いします。支払い時期は診療を受けた月からおよそ3ヵ月後になります。
旅行先でケガをして保険証を持っていなかったので、全額現金で支払いました。請求方法を教えてください。
「療養費支給申請書」に必要事項を記入し、医療機関発行の診療明細書(原本)および領収明細書(原本)を添付して健保組合へ提出してください。健保組合で基準に基づいて審査しお支払いします。
医療費通知をなくしてしまいました。再発行してもらうことはできますか?
申し訳ございませんが、医療費通知は再発行できません。

保険料・保険給付について

扶養家族が増えると保険料も増えますか?
家族の有無や、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。
健康保険の保険料は皆さんの給料などの報酬から算出されています。保険料が変わるのは、標準報酬月額(賃金)に変動があったときのみです。給与から控除される保険料は、毎年4月、5月、6月に支給された給与の平均額を基に算出されます。(この時期以外にも給与が大幅に変わった場合も改定する場合もあります)
現在、入院しており、給料は支給されていません。この場合保険料はどうなるのでしょうか?
保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。
一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。
移送費が支給されるにはどのような条件が必要ですか?
移送の給付として認められるのは、次の3つの要件を満たす必要があります。
  • 適切な保険診療を受けるためのものであること
  • 移動を行うことが著しく困難であること
  • 緊急その他やむを得ないものであること
支給を受けるには健保組合の承認が必要ですのでご注意ください。
毎回の通院にタクシーを使った場合、移送費の支給を受けられますか?
診療を受けるための通常の通院費用のため認められません。
移送費の支給を受けられるのは、重度の病気やケガで入院・転院が必要なとき、病院まで移動することが困難であり、医師の判断で緊急の移送をした場合に申請でき、健保組合が認めたときに限られます。
双子を出産しました。出産育児一時金、家族出産育児一時金は1人分しか支給されないのでしょうか?
多胎児を出産された場合には、出産された胎児数分だけ支給されます。双子の場合は、2人分が支給されます。
出産が予定日より遅れた場合、出産手当金の支給期間はどうなりますか?
支給期間は「出産の予定日以前42日」+「出産予定日から遅れた出産日までの日数」+「産後56日」となり、遅れた期間も支給対象となります。
海外旅行中に海外の病院で受けた治療費も、健康保険の給付は受けられますか?
海外で病院にかかった場合の治療費は、健康保険から「海外療養費」として給付されます。日本国内で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準として、健保組合が認めた療養費の支給が受けられます。(業務目的の場合は労災保険となります。)
海外療養費の申請については、「海外療養費支給申請書」のほか、「診療内容明細書」や「領収明細書」、パスポート等海外渡航の事実が確認できる「書類の写し」、海外の医療機関などに照会を行うことの「同意書」を添付して提出してください。なお、外貨で支払われた治療費は、支給決定日現在における外国為替換算率(売レート)を用いて、日本円に換算した支給金額を算出します。
マッサージは健康保険が使えますか?
筋麻痺や関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたときに保険の対象となります。ただし保険を使うには、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。
単なる肩こり、疲労回復などを目的とした施術は保険の対象になりませんのでご注意ください。
交通事故の治療の時に健康保険は使えますか?
業務外かつ違法行為でない場合、健康保険を適用できます。健康保険を使う際は、「第三者の行為による傷病届」及び交通事故証明書の写し、診断書の写しを添付して健保組合に提出してください。
業務中や通勤途中にケガをした場合、健康保険の給付は受けられますか?
受けられません。
業務中や通勤途中に被ったケガは、労災保険から給付が受けられます。労災保険と健康保険の選択はできませんので、必ず労災保険へ手続きを行ってください。

任意継続(退職後の健康保険)について

退職後任意継続を希望します。保険料はいくらになりますか?また、国民健康保険とどちらが得ですか?
任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額、あるいは当健保組合の平均標準報酬月額のいずれか低い額に保険料率を乗じて算定されます。
国民健康保険の保険料は前年の収入により算定されますが、市区町村によって計算方法が異なるため、具体的には市区町村の国民健康保険の窓口へお問合せください。なお、当健保組合においては、国民健康保険にはない保健事業、付加給付制度がありますので、保険料だけでなく総合的に判断して選択されることをお勧めします。
任意継続の保険料はどのように支払えばいいですか?
退職後20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を事業所経由で健保組合に提出してください。
受領後、ご自宅に「任意継続保険料納付書(初回分)」を送付いたします。
初回以降の保険料は、当月分を毎月10日(土曜、日曜、祝日の場合は翌日)までに納付していただきます。
6月末で退職します。保険料の納付方法を前納すると割引があると聞いたのですが、いくらになりますか?(標準報酬月額:47万円の場合)
保険料の前納制度は保険料を半年分(4月分~9月分と10月分~翌年3月分)、1年分(4月分~翌年3月分)を一括して前納して頂くことで保険料の割引を適用するものです。最初の1ヵ月分は対象外ですが、翌月分~翌年3月分までが前納払いとなります。
  半年払い 年払い
7月分 37,600円
(42,300円)
37,600円
(42,300円)
8月分~9月分 74,832円
(84,186円)
296,416円
(333,468円)
10月分~翌3月分 223,037円
(250,916円)
※( )内は介護保険料対象者の金額です。
半年払い
7月分 37,600円
(42,300円)
8月分~9月分 74,832円
(84,186円)
10月分~翌3月分 223,037円
(250,916円)
年払い
7月分 37,600円
(42,300円)
8月分~翌3月分 296,416円
(333,468円)
※( )内は介護保険料対象者の金額です。
任意継続を途中で脱退できますか?
一度加入されますと、次の事由以外では任意に脱退(喪失)できません。特に前納での納付を希望される方はご注意ください。
  • 加入期間が2年に達したとき
  • 再就職により他の健康保険に加入したとき(国民健康保険は除く)
  • 保険料を納付日までに納めなかったとき
  • 死亡したとき

個人情報保護について

本人の同意を得ることなく、個人情報が第三者に提供されることはありませんか?
次のような場合は、本人の同意を得ることなく情報を第三者に提供することがあります。
  1. 法律の同意不要事項や第三者に該当しない事項
    • レセプトを審査機関に送付するなど、法令に基づく場合
    • 生命、身体または財産保護のために必要である場合で本人の同意を得ることが困難な救急、災害発生時等
    • 公衆衛生、児童の健全育成の推進のために必要である場合で本人の同意を得ることが困難な場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令に定める業務を遂行することに対して協力が必要で本人の合意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
    • 健保連との共同事業である高額医療給付に関する交付金事業
  2. 包括的同意事項
    • 医療費明細ならびに保険給付決定通知については、世帯を単位としての通知
個人情報保護法では個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去を行う権利が加入者本人にあることになっていますが。
健保組合が保有する加入者の個人データの大半は、健康保険法に基づく届出等により保有するものです。健康保険法では任意継続被保険者を除き、事業所ごとの強制加入となっており、原則として加入者の申し出で、削除や消去はできません。残る権利として、個人データの使用停止がありますが、仮に、個人情報の使用停止を申し出られても、多くの場合、結果として給付が受けられない、健診が受けられない、また、他の保健事業についても加入者の受益が損なわれる等の恐れがあります。
したがって実態としては、健保組合が行う業務について加入者が行使できる権利は、開示、訂正、一部データの使用停止に限られることになります。
病気を理由に欠勤しています。職場の上司が健保組合に病名等の問い合わせをした場合、教えることはありますか?
原則、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することはありません。こちらの場合も健保組合では本人の同意を得ずに傷病名を回答することはありません。
個人情報の取扱いに関しての質問や要望はどのように伝えればいいですか?
健保組合には「個人情報管理責任者」がいますので、健保組合の窓口にお伝えください。迅速かつ適切な対応に努めます。
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