個人情報保護について
Privacy policy
学生援護会健康保険組合（以下「当組合」という）では、被保険者と被扶養者の皆様への保険給付ならびに健康の保持・増進を目的とした各種保健事業を実施しておりますが、これら組合事業の遂行にあたっては、皆様からの信頼をいただけるよう以下の個人情報に関する方針を定め、個人情報の適切な取得・利用および保護に努めます。
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個人情報保護に関する基本方針
（プライバシーポリシー） -
学生援護会健康保険組合（以下「当組合」という）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
- 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 法令の定めに基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 個人情報の取扱いに関する問合わせ、相談、苦情、利用停止などについては当組合個人情報相談窓口までご連絡ください。合理的な範囲ですみやかに対応します。
- 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
担当窓口学生援護会健康保険組合TEL 03-6709-8015受付時間 9：00～17：00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く） -
健康保険組合が保有する個人情報の範囲
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個人情報の種類 個人情報の内容 適用関連 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額 ※被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無など）※任意継続被保険者の場合、上記に加え住所所在地等連絡先保険給付関連
（現物）診療報酬明細書（レセプト）記載情報
診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費などにかかる情報保険給付関連
（現金）療養費、移送費関連
治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師などにかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由など傷病手当金関連
傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報出産手当金・出産育児一時金関連
出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報埋葬料（費）関連
死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報保健事業関連 健康診査、保健指導関連（特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）
受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果 -
個人情報の利用目的
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被保険者などに対する保険給付に必要な利用目的健康保険組合などの内部での利用に係る事例
- 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
- 保険給付及び付加給付の実施
- 番号法に定める利用事務
他の事業者などへの情報提供を伴う事例- 高額療養費及び一部負担金還元金などの自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
- 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
- 第三者行為に係る損保会社などへの求償
- 健保連の高額医療給付の共同事業
- 番号法に定める情報連携
- 被保険者などの資格などのデータ処理の外部委託
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保険料の徴収などに必要な利用目的健康保険組合などの内部での利用に係る事例
- 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
- 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
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保健事業に必要な利用目的健康保険組合などの内部での利用に係る事例
- 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
- 特定健診、保健指導の実施
- 健康増進業務（イベントなど）の実施
他の事業者などへの情報提供を伴う事例- 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
- 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
- 医療機関への健診の委託
- 健康増進業務（イベントなど）の実施の委託
- コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
- 被保険者などへの医療費通知
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診療報酬の審査・支払に必要な利用目的健康保険組合等の内部での利用に係る事例
- 診療報酬明細書（レセプト）などの内容点検・審査
他の事業者などへの情報提供を伴う事例- レセプトデータの内容点検・審査の委託
- レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
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健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的健康保険組合などの内部での利用に係る事例
- 医療費分析・疾病分析
他の事業者などへの情報提供を伴う事例- 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理などの外部委託
- 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
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その他健康保険組合などの内部での利用に係る事例
- 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
他の事業者などへの情報提供を伴う事例- 第三者求償事務において、保険会社・医療機関などへの相談又は届出など
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特定個人情報番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合
- 傷病手当金、高額療養費など保険給付審査事務にかかる給付情報など
- 高齢受給者負担区分判定などにかかる課税・非課税情報
- 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
- 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報など
他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合- 高額療養費、出産、葬祭関連給付など、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
- 資格取得、被扶養者認定など、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
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個人情報の共同利用
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健診結果の事業主との共同利用共同事業で個人情報を利用する趣旨
- 当組合は、各種健診結果に基づく保健指導および集団としての被保険者などの疾病分析を通して、被保険者などへの保健指導、健康教育を効果的に行う。
- 事業所は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断などにより、健診結果に基づく事後措置を行う。
共同して利用する個人情報の項目- 健診受診者の「氏名」「生年月日」「性別」「事業所名」「健診受診日」「健診機関名」「検査結果」「所見」など
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高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用共同事業で個人情報を利用する趣旨
- 健康保険法附則第2条に基づき、健康保険組合連合会と健康保険組合が共同で実施している事業から、当組合に高額な医療費が発生した際に、その費用の一部の交付を受ける。
共同して利用する個人情報の項目- 対象レセプトの記載事項（「氏名」「性別」「本人家族別」「入院外来別」「診療年月」「レセプト請求金額」など）
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個人情報の第三者への提供
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個人情報について、本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、法令に基づく以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことがあります。
ただし、当該情報が特定個人情報の場合、本人の同意の有無にかかわらず行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律第19条に定める場合を除き第三者に提供することはありません。
第三者提供の例外- （法令に基づく場合）健康保険法第29条及び第188条に基づく立入検査など、法令に基づいて個人情報の提示を求められた場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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個人情報の開示・訂正・利用停止
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当組合の保有個人情報の開示・訂正・利用停止については、当組合までお問い合わせください。
ただし、法令に基づき以下に掲げる事項に該当する場合は、開示に応じることはできませんので、ご了承ください。第三者提供の例外- 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当組合業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合