Procedures
各種手続き

医療費が高額になったとき

高額療養費

病気やケガで入院をした場合、多額の医療費がかかることがあります。自己負担額が一定額を超えたときには、その超えた額が「高額療養費」として健保組合から支給されます。 高額療養費は、通常はいったん医療機関等の窓口で支払を行い、後日払い戻されます。

※医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額医療・高額介護合算制度」もあります。

手続き
「高額療養費支給申請書」に記入の上、健康保険組合へ提出してください。支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。(入院時の食事標準負担額やいわゆる差額ベッド代等は高額療養費の対象に含まれません。)
必要書類
  • 高額療養費支給申請書
    PDF

限度額適用認定証

あらかじめ健保組合に申請し、自己負担限度額に係る認定証「健康保険限度額適用認定証」を交付されていれば、一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができます。

医療費の自己負担限度額(1ヵ月の上限額)
<70歳未満の人>
区分 3回目まで 4回目から
標準報酬月額83万円以上 252,600円 +
(総医療費 - 842,000円)× 1%
140,100円
標準報酬月額53万円~79万円 167,400円 +
(総医療費 - 558,000円)× 1%
93,000円
標準報酬月額28万円~50万円 80,100円 +
(総医療費 - 267,000円)× 1%
44,400円
標準報酬月額26万円以下 57,600円 44,400円
低所得者(住民税非課税世帯) 35,400円 24,600円
<70~74歳の人>
  外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み所得者
(標準報酬月額83万円以上)
252,600円+(医療費-842,000)× 1%
現役並み所得者
(標準報酬月額53万円~79万円)
167,400円+(医療費-558,000)× 1%
現役並み所得者
(標準報酬月額28万円~50万円)
80,100円+(医療費-267,000)× 1%
一般所得者
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
低所得者
(住民税非課税)Ⅱ
8,000円 24,600円
低所得者
(住民税非課税)Ⅰ
(年金収入80万円以下など)
15,000円
※[ ]内の額は4回目以降の限度額。
※「現役並み所得者」とは標準報酬月額28万円以上の方とその被扶養者。ただし収入額による再判定を行い、70歳以上の被扶養者がいない方で年収額383万円未満の場合、70歳以上の被扶養者・旧被扶養者(後期高齢者医療制度の被保険者となったことにより被扶養者でなくなった方。被扶養者でなくなった日の属する月以後5年を経過するまでの間に限る)がいる方で合計年収額520万円未満の場合は、申請により「一般」区分になります。
必要書類
  • 限度額適用認定申請書
    WORD PDF

高額医療費貸付制度

手術などで医療費が高額になったとき(食事代、差額ベッド代等は除く)、高額療養費が支給されるまで無利子で貸付いたします。

対象者と貸付額

対象者 1人1診療科で1ヵ月の窓口負担が高額療養費に該当する者
(原則的には窓口負担が80,100円以上のものが対象になりますが、所得等によって異なります。)
貸付額 (保険適用窓口負担額-高額療養費)× 0.8 = 貸付額(無利子)
※1,000円未満切り捨て
手続き
  1. 「高額医療費資金貸付申込書」に必要事項を記載し、医療費請求書または領収証を添えて健保に提出してください。
  2. 申込後、2週間以内に申込者が指定した金融機関の口座に振込みます。
  3. 健保から申込者に「高額医療費資金借用証書」と「高額医療費資金貸付可否決定通知書」を送付しますので、振込確認後、「高額医療費資金借用書」に必要事項を記載し健保まで返送してください。
  4. 受診月の約3ヵ月後に還付される給付金から貸付額を精算いたします。
必要書類
  • 高額医療費資金貸付申込書
    WORD PDF

高額療養費の計算方法

高額療養費の計算方法

  • 受診月ごとに計算(月の1日~末日)
  • 受診者ごとに計算
  • 医療機関ごとに計算(入院・外来・歯科は別々に計算。旧総合病院は各診療科ごと)
(例)1ヶ月に医療費が100万円(自己負担が30万円)かかった場合に支給される額
総医療費 100万円
健保組合の給付
 70万円(7割)
自己負担額
 30万円(3割)
 
 
高額
医療費
212,570
自己負担
限度額
87,430
①自己負担限度額を計算します。(一般の場合)
80,100円 +(1,000,000円 - 267,000円)× 1% = 87,430
②次の額が高額医療費として支給されます。自己負担額から自己負担限度額を引くと
300,000円 - 87,430円 = 212,570
212,570円が健保から給付金として支給されます。

世帯合算の場合

同一世帯で、1ヵ月に21,000円以上の自己負担が2件以上ある場合は、それらの金額を合算して自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が「合算高額療養費」として支給されます。

高額療養費が4回目以上該当した場合(多数該当)

同一世帯で1年間(直近の12ヶ月)に高額療養費の支給が3回以上あったとき、4回目以降は自己負担限度額が次のようになります。

【多数該当の場合】
標準報酬月額 自己負担限度額
83万円以上 140,100円
53万円以上
79万円未満
93,000円
28万円以上
50万円未満
44,400円
26万円以下 44,400円
低所得者
(住民税非課税)
24,600円

特定疾病の特例

慢性腎不全による人工透析や血友病のように、高額で治療に要する期間が著しく長く、かつ継続して治療を行うことを必要とする病気については、国により「特定疾病」として認定され、医療機関に支払う自己負担額は1ヵ月10,000円でよいことになっています。但し、上位所得者及びその被扶養者については、自己負担額が20,000円となります。

手続き
特定疾病の治療を受ける方は、「特定疾病療養受療証交付申請書」に医師の証明を受けて健保組合に提出し、「特定疾病療養受療証」の交付を受けます。健保組合から交付を受けた「特定疾病療養受療証」は保険証と併せて医療機関の窓口に提出します。
※月末までの健保組合受付分が当月適用になるので、特定疾病により治療を受けることになった場合は速やかに申請書をご提出ください。
必要書類
  • 特定疾病療養受療証交付申請書
    WORD PDF
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