Procedures
各種手続き

出産したとき

出産育児一時金

被保険者と被扶養者が妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」と付加給付が支給されます。

支給額と付加給付

支給額 420,000円
※産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)。それ以外の場合は404,000円
当健保組合の
付加給付
出産育児一時金付加金:1児につき26,000円支給
(被扶養者の場合)家族出産育児一時金付加金: 1児につき16,000円支給
※産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。
必要書類
  • 出産育児一時金(付加金)請求書
    WORD PDF
  • 医師等の証明が必要

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額

支給開始日以前の
被保険者期間が
12ヵ月以上
ある場合
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額
支給開始日以前の
被保険者期間が
12ヵ月に
満たない場合
支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。
必要書類
  • 出産手当金請求書
    WORD PDF
    (事業主・医師等の証明が必要)

出産手当金を受給している間に病気にかかり働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと傷病手当金を受けることができます。
また、傷病手当金を受給している間に出産手当金の支給を受けられるようになった場合には傷病手当金はいったん停止されて、出産手当金の支給が終わったあとに再び傷病手当金が支給されます。

出産費資金貸付制度

健保の被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる場合、出産育児一時金が支給されるまでの間、貸付が受けられます。

出産費資金貸付制度の対象者と貸付額

対象者 ・出産予定日が1ヵ月以内の被保険者または被扶養者
・妊娠4ヵ月(85日)以上で医療機関等に一時的な支払いを要する被保険者または被扶養者
貸付額 出産育児一時金の8割相当額を無利子で貸付します
手続き
  1. 「出産費貸付金貸付申込書」に必要事項を記載し、「出産費貸付金借用書」と「母子健康手帳の写し」(出産予定日を証明する書類でも可)を添付し、事業所経由で健保に提出してください。
  2. 申込み後、2週間以内に指定した金融機関の口座に振り込みます(郵便口座は不可)。
  3. 申込者は、出産後に「出産育児一時金(付加金)請求書」を事業所経由で健保に提出してください。
  4. 出産育児一時金等支給額と貸付額との差額を1ヵ月後、支給します。
必要書類
  • 出産費貸付申込書・借用書
    WORD PDF

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。
なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

必要書類
  • [受取代理]出産育児一時金等事前請求書
    WORD

※子どもを扶養にしたいときは扶養家族についてをご覧ください。

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